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家庭用品品質表示法に基づいた表示が必要
アパレルブランドの立ち上げは簡単だと書かれているWEBサイトもあり、中国製などの既製品のネームタグを付け替えれば良いと書いてあるページもありますが、これは、家庭用品品質表示法に違反します。
「日本国内で一般消費者に対し対象商品の販売を行う場合には、家庭用品品質表示法に基づいた表示が必要です。」
また、「表示者名、連絡先」の表示については、表示内容に責任を持てるところが表示者になります。これは、日本国内に営業拠点のある事業者（輸入業者、販売業者、表示業者のいずれか）が行うこととなります。
さらに、消費者に見やすく分かりやすい表示が必要ですので、表示言語は日本語になります。」(消費者庁のWEBページから引用)
日本語の品質表示と製造者又は販売者の表示が必要です
ネームタグを付け替えても、洗濯表示は日本語でしないといけません。また、販売業者の氏名又は名称及び住所又は電話番号の表示が必要です。規定に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。 となっています。
商品に有害物質が残留している場合などに販売者をすぐに特定できるようにしないといけません
消費者に対して商品を販売する行為には、製造者や販売者は一定の責任を負うことになります。販売している商品の販売者が分からないような商品や品質表示が日本語で記載されていないような商品を販売してはいけないのです。万一、商品に有害物質が残留していて、消費者に被害が出ても誰が販売者か分からないようなことになって、マスコミでも取り上げられた末に販売者が判明すると言うような事態になったら、二度とアパレルブランドを販売することは出来なくなるでしょう。簡単にブランドを立ち上げるセットなどもありますが、販売者の表示はどうなっているのでしょうか?
加工食品でも製造者や販売者の記載と原材料も表示されています。これは、商品を販売するには、当然のことで、万一食中毒などが発生した場合に製造元を特定するために必ず必要な情報です。
さらに言うと、製造者や販売者と品質表示をすると言うのは、製造業者や販売業者が品質を保証していると言う事です。
繊維製品でも不良品が消費者の手元に届いてしまうことはあり、その場合に素早く対応するためにも、業者の連絡先の表示は必要です。もしも、お店で販売されていて、業者の連絡先の記載が無い商品に不良品があった場合、販売していたお店へ持ち込んで、お店が仕入れた業者を調べて対応すると言う事になるととても手間がかかります。あってはいけないことですが、不良品の対応のためにも業者の連絡先の記載は必要なのです。
アパレルブランドを立ち上げる時には、業者として住所か電話番号、商号の記載が必要なことを認識しましょう。
ブランドを立ち上げると言うことはそれだけの責任も負うことになるのです。ブランドを立ち上げる夢の良い部分だけ見て、当然付いてくる責任について全く知らずに販売を行うと、トラブルが発生した時に大きな問題になるので、注意しましょう。
PL保険も必須です
アパレルブランドの製造を委託する縫製工場からはPL保険の証書の提出を求めて下さい。販売した商品が、生産者側の問題でお客様が被害を受けた場合の損害賠償をしてくれる保険です。PL保険に加入していないと、お客様とトラブルになった時に誰も賠償してくれなくなって、最悪の場合裁判で負けて賠償命令が出ても支払いが出来ずに自己破産するしか無くなってしまうこともあります。縫製工場がPL保険に加入していれば、問題が起きても保険でまかなえるので安心です。