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店舗には支援金があるが川上には何の保証も無い
コロナ禍で緊急事態宣言が頻発されて、休業要請などが行われ外出に自粛などが要請されています。休業要請されている飲食店や百貨店などには休業補償がありますが、そこへ商品を納品している業者には何の補償もありません。
大手アパレルも軒並み赤字決算
百貨店などをまだ大きな販路としている大手アパレルは軒並み赤字決算で、当然生産量も激減しています。国内に残っている縫製の仕事は、加工賃が高く、流行に左右される高級婦人服などが主で、流行にあま敏感ではない量産品は海外に完全にシフトしています。
流行に左右される高級婦人服は百貨店や店舗での販売比率が高いので、コロナの影響をモロに受けています。これに伴い、国内の縫製工場の稼働率は極端に落ちていて、元々利益の出ない体質なのに、受注が激減しているので、非常に厳しい状況に晒されています。
雇用調整助成金は受けられる
アパレルからの受注減に伴い、休業を余儀なくされる社員に対しては、雇用調整助成金で給与の支払いは出来ています。しかし、補償されるのは社員の人件費だけで、その他の固定費については何の補償もありません。
工場を構えていれば、それなりに大きい金額が毎月出て行くので、高収益体質では無く、内部留保も十分に無い縫製工場にとってはとても厳しい状況です。
コロナがいつ収束するのか
ワクチンの接種も少しずつ始まりましたが、国民全体に行き渡るのにどれだけかかるのか、そして、ワクチンが行き渡った後には、コロナ以前の状態が戻るのか、おそらくコロナ前の状態に完全に戻るとは思えません。
元々フル稼働で何とか収支トントンになっていた縫製工場が市場がコロナ前には完全に戻らないとなれば、フル稼働は難しいことも考慮しないといけないでしょう。
このままの状態が続けば、倒産や廃業が加速的に進む可能性もあります。体力が残っていない縫製工場はどんどん倒れて行くでしょう。
体力が残っている縫製工場はファクトリーブランドの立ち上げを
まだ、多少なりとも体力が残っているのなら、自社ブランドを立ち上げて、ネット販売で、自分で売上げを立てられる体質に転換しないと、先行きは非常に厳しいものになるでしょう。
ファクトリーブランドの立ち上げを行って、ネットで販売と言っても、商品をホームページに掲載しただけでは売れません。しっかりとしたキーワード選定と、キーワードに合ったコンテンツを掲載して適切な集客の施策を行わないといけません。
ファクトリーブランドを立ち上げには、WEBマーケティングの専門家に依頼して、集客の戦略を立てて着実に実行する必要があります。
残されている時間は短い
自立した縫製工場に転換するのに残された時間はあまりありません。コロナ禍で稼働率が落ちて、体力もどんどん失われていく状況で、新たなブランドを立ち上げて、軌道に乗せるまでに掛かる時間と、体力の消耗との競争になるので、のんびりと構えることは出来ません。
みんなが酷い状況なので、誰も助けてくれません。自分の身は自分で守るしかありません。誰も予想していなかった厳しい状況ではありますが、少し手でも生き残れる強い縫製工場が生まれることを望んでいます。