低収益と経営者、社員の高齢化で継続が困難

縫製工場の多くは、利益がほとんど出ず、経営者も社員も高齢化しており、経営者の後継ぎもおらず、社員も若い戦力の獲得が出来ず、高齢化の一途で、廃業を検討している経営者も多いでしょう。

倒産では無く、廃業を検討していると言うことは、資産と負債の相殺が出来るからで、廃業して、大きな負債が残る場合は、廃業も出来ず、自己破産などの法的手続きを取る必要があります。

廃業出来る場合には、会社の売却を検討しましょう

自己破産では無く、廃業を検討している場合には、企業としての縫製工場の売却を検討しましょう。会社売却は事業譲渡で全部の事業を譲渡するもので、株式会社の場合は、株式を買い取ってもらうことで売却が成立します。

売却価格の計算方法はいろんな方法があるので、税理士さんなどの専門家に相談すると良いでしょう。

縫製工場を買いたい企業はある

縫製工場を経営している人にとっては、事業の将来性などの問題に直面していて、毎月の受注や資金繰りに疲れ果てていて、こんな会社を買いたい人などいる訳がないと思うかも知れませんが、急成長しているアパレル企業などは、小さくても自社工場を持ちたいと考えています。

このような急成長しているアパレルの場合、デザインと販路開拓のノウハウはあっても、商品作りのノウハウが無く、商社などを経由して海外の縫製工場に生産を委託しています。

自社でも商品の品質に対するノウハウや売れ筋商品をタイムリーに供給出来る体制を整えたいと考えていますが、ノウハウも無いのに1から縫製工場を建設して、素人を集めて縫製工場を作るなど、とてもリスクが高くて出来ません。

そこで、すでにノウハウを持っていて、廃業を検討している縫製工場を探しているケースはかなりあります。主力の生産アイテムが合えば、売却の話しは思っているよりも早く進む可能性もあります。

会社売却を行ってもしばらく経営を続ける覚悟は必要です

縫製工場を売却すると言うことは、株主が変わることなので、株主が経営者などの役員の変更を求めなければ、経営者を続ける必要があります。特に、急成長しているアパレルの場合、モノづくりのノウハウは全く無いので、会社売却と同時に経営者も変わることは難しいかも知れません。

経営者としてしばらく残り、アパレルから工場長などの役職で新たに就任する人材に、縫製工場の管理や経営のノウハウを伝授してから、引退になるのが一般的でしょう。

新たな企業の傘下に入ることで社員の待遇の改善につながることも

縫製工場を売却して、新たな企業の傘下にはいることで、社員の待遇が改善して、新たな若い社員の獲得も出来るようになるかも知れません。社員の高齢化で、存続が難しいと考えていた経営者も、新たな企業の傘下に入ることで企業イメージが向上して、若返りが図れるかも知れません。廃業してしまえば、それまで働いてくれていた社員も退職するしかありませんが、株主が変わることで会社が存続して、社員の若返りも果たせれば縫製工場としては、とても良いことです。

廃業する場合は、勤務している社員の処遇も大きな問題になります。

縫製工場売却のメリット

売却の収入が入る

株式を売却するので、売却による収入があります。売却価格は、時価純資産や営業権などで計算されますが、金額は少なくても収入にはなります。これが廃業の場合は、何も収入は得られません。経営者にとっては、何の価値も無いと考えている縫製工場でも、必要としている人にとっては価値があるのです。

不動産の処分の労力が必要無くなる

廃業すると、縫製工場の土地建物を処分しないといけません。しかし、ほとんどの縫製工場はかなり老朽化しているので、建物を再利用するような買い手はなかなか見つかりません。不動産の売却が出来ないと、固定資産税を払い続けないといけないだけでなく、最悪の場合、株主に現物配分しないといけなくなり、売却がさらに困難な悪循環に陥ることもあります。

縫製工場の売却はポータルサイトを利用しましょう

縫製工場を売却しようと思っても、買い手が見つからなければ、売却は出来ません。以前は銀行などが、M&Aの仲介をしていましたが、今は、インターネット上のM&Aのポータルサイトを利用すると、買い手が集まっているので、比較的簡単に売却の話しが進みます。

ポータルサイトでまず、売却を検討している旨を相談してみましょう。数々のM&Aを手掛けた専門家がアドバイスしてくれます。