独自の販路を開拓して下請け体質脱却を目指します

1）下請けからメーカーへ
縫製工場が共同サイトを運営することで従来の「下請け企業体質」からの脱却を目指します。自立した販路を持っている縫製工場へと転換する足がかりになります。

2）受注の機会を拡大します。

3）「フェイス　トゥ　フェイス」による顧客ニーズの把握が可能となります。アパレルさんからの情報だけでは、本当のユーザーのニーズは分かりません。ユーザーからの調節の声を聞くことで、縫製工場として進む道を見つけ出す材料になります。

●企業が新たにドメインを取得して、サーバーを借りて、担当者を決めて、ホームページの更新の仕方を勉強して、集客できるページ作りやSEOなどいろんなことをマスターするまでの時間やコストを考えると、すでに発注案件があるページを活用するほうが近道ではないでしょうか。

●もちろん自社のホームページを持っている方が受注に結びつきやすいので、ホームページの作成が理想的です。

縫製屋ドットネットへの参加工場を募集しています

日本国内に流通する衣料品のうち、輸入品の割合は97%を越えており、日本の縫製工場で生産される衣料品の比率は3%を下回っています。今後も大手アパレルの生産拠点は東南アジアを中心とした海外が維持されて行くものと考えられ、国内の縫製工場の生産量が拡大することは考えられません。

東南アジアを中心とした海外に生産拠点が移転して行くのは、安い労働力を求めて、より低価格で生産することが出来るからで、日本人の労働コストではどれだけ生産性を向上させても、海外には太刀打ちできなくなって来ています。

国内の縫製工場は、生産量の増加や加工賃の上昇、賃金の上昇が見込めないことから、今後、後継者問題や若い労働力の確保の問題にも悩まされることになり、より高収益な事業へと転換させることが必要になります。

新たなブランドを立ち上げようとしている人は、初回の発注から海外の縫製工場を利用することは出来ず、国内の少ロットに対応できる縫製工場を頼るしかありません。発注ロットと価格さえ合えば今後の受注の柱となっていく可能性のある分野です。

参加申し込みはこちら

・個人からアパレルメーカーまで、様々なオーダーメードの問い合わせ・注文情報を公開します。
・自社向けの案件には見積を返信し、受注機会を拡大します。
・縫製屋ドットネットへの参加や案件受注に対して費用は一切発生しません。

縫製工場は、その高い技術力と品質の高さで日本のものづくりを支えてきました。しかし、長年アパレル企業からの受注に依存してきたため、独自の販路を持たず、経営が不安定になるリスクを抱えています。こうした状況から脱却し、より安定した経営基盤を築くためには、縫製工場自らがファクトリーブランドを立ち上げ、自主的に商品を販売することが重要です。

そこで今回の記事では、縫製工場がファクトリーブランドを立ち上げ、自立するための具体的なステップについて解説します。

縫製工場が自立するためにはファクトリーブランドを立ち上げるのが最良の方法です

縫製工場は高い技術力を持ち、日本製品の品質は世界的にも評価されています。しかし、長年アパレル企業からの受注に頼るビジネスモデルを続けてきた結果、多くの縫製工場は自主的な販路の開拓を行っておらず、受注に依存した経営体質となっています。この依存構造により、縫製工場はアパレル企業に生殺与奪権を握られている状態です。そのため、受注の減少や契約の終了が工場の経営に直接的な打撃を与え、自立した経営が難しくなっています。

このような状況を打破し、縫製工場が持続的に成長するためには、独自のファクトリーブランドを立ち上げることが最善の方法と言えます。自社ブランドを持つことで、縫製工場は自らの企画・デザインで商品を開発し、アパレル企業に依存せずに独立した販路を開拓することが可能となります。これにより、経営の安定化と共に、新しいビジネスチャンスを掴むことができるのです。

デザインや企画力と販路が無い

多くの縫製工場は、商品を作る技術は高いものの、デザインや企画力に乏しく、何よりも致命的なのは販路を持っていない点です。

しかし、中にはアパレル企業に対してデザインや企画の提案を行っている縫製工場もあり、販路さえ確保できれば、自立が可能な工場も少なくありません。縫製工場は生産できるアイテムが限られるため、最初から多くの商品展開を目指すのではなく、得意とするアイテムに絞って商品開発を進めることが重要です。

このように、専門性を活かしたブランド戦略で自社の強みを最大限に引き出すことが、成功への第一歩となります。

デザインする能力を獲得する

デザイナーを見つけるのは比較的簡単です。クラウドワークスやランサーズといったクラウドソーシングサイトで服飾デザイナーを募集すれば、単発の契約でデザインを依頼することも可能です。また、服飾デザイン専門学校の学生の作品を商品化して販売するという方法も、独自のデザイン力を確保する手段として有効です。このように外部リソースを活用することで、自社にデザインのノウハウを蓄積し、ファクトリーブランドの強みを育てていくことができます。

インターネットで販売する

デザイナーが作成した商品のサンプルを基に、インターネットで販売を開始することで、縫製工場も自社の販路を確保することが可能です。インターネットが普及する以前は、大手百貨店やスーパーの売り場は大手アパレルが独占しており、そこに参入するのはほぼ不可能でした。また、2021年のコロナ禍では、新規の対面販売チャネルを開拓するメリットが減少しました。

しかし、現在ではネット通販の利用者が年々増加しており、大手アパレルや百貨店でもインターネット対応が遅れている企業は軒並み業績を落としています。このため、縫製工場も自社製品をインターネットで販売することにチャレンジすべきです。ネット通販は比較的低コストで始めることができ、ハードルが低いため、販路拡大には非常に適した方法です。

例えば、Yahooショッピングなら出店料が無料でスタートでき、独自ドメインでのECサイト構築も可能です。独自サイトを開設する場合、Googleのガイドラインに基づきSEOを意識したホームページ制作会社に依頼し、こだわりの生産プロセスなどをブログで発信していくことで、アクセスを増やすことができます。アパレル企業に依存したビジネスモデルから脱却し、自主的な販路を確保することが、縫製工場の将来を守るために重要なステップとなります。

市場調査の重要性

市場のニーズを把握することは、成功するブランドを構築するための第一歩です。競合他社や消費者の動向を調査し、自社が提供する商品がどのように差別化できるかを分析することが不可欠です。特に、地域の特性や消費者の好みを理解することで、マーケティング戦略を効果的に構築し、販売促進につなげることができます。また、消費者からのフィードバックを受けることも、商品改善の重要な要素となります。

トレンド分析とその活用

ファッションや市場のトレンドを常に追い、変化に敏感でいることが重要です。最新のトレンドを取り入れることで、顧客の関心を引き、売上を伸ばす可能性が高まります。定期的にファッション展示会や業界イベントに参加し、競合の動向や消費者の反応を観察することで、リアルタイムでの情報収集が可能になります。さらに、自社の商品開発においても、トレンドを意識したデザインや素材の選定が求められます。

製品開発プロセスの理解

商品のアイデアが具体化したら、製品開発プロセスに移ります。試作品の制作からフィードバックの収集、改良を経て、最終的な製品として仕上げるまでのプロセスを理解し、実践することが求められます。このプロセスでは、消費者の意見やニーズを反映させることが重要であり、定期的なユーザー調査やモニタリングを行うことが成功に繋がります。加えて、製品の品質管理や生産効率の向上も常に意識し、実行に移すことが大切です。

ブランディング戦略の構築

ブランドのアイデンティティを明確にし、消費者に訴求するメッセージを作成することが必要です。ロゴやデザインの一貫性を保ちつつ、ブランドストーリーを伝えることで、顧客の共感を得ることができます。また、特定のターゲット層に向けたマーケティング活動を展開し、ブランドの認知度を向上させるための戦略を立てることが重要です。例えば、地域イベントやファッションショーへの参加を通じて、自社ブランドをアピールする機会を増やしましょう。

販路の選定とそのメリット・デメリット

オンライン販売に加えて、実店舗での販売やポップアップショップ、イベント出展なども考慮するべきです。それぞれの販路にはメリットとデメリットがあるため、自社のリソースに応じた選択をすることが重要です。例えば、オンライン販売は初期投資が少ない一方で、実店舗は直接顧客と接することで信頼関係を築きやすいという利点があります。したがって、マーケットに合わせた最適な販路を選択し、戦略的に展開することが求められます。

マーケティング戦略の策定

効果的なマーケティング戦略を立て、ターゲット市場に向けたプロモーション活動を行うことが重要です。SNS広告やインフルエンサーとのコラボレーションなど、様々な手法を駆使し、自社ブランドを広めていきましょう。特に、デジタルマーケティングを活用することで、コストを抑えつつ広範囲な顧客にアプローチすることが可能です。また、マーケティング活動の成果を定期的に評価し、改善点を見つけることで、持続的な成長が期待できます。

まとめ

以上、縫製工場が自立し、安定的に経営を続ける方法をご紹介しました。安定経営のためには、ファクトリーブランドの立ち上げが非常に有効です。商品をデザインする能力を獲得し、インターネットを活用した販売チャネルを確保することで、アパレル企業への依存から脱却し、自主的な販路を築くことが可能です。

高品質な商品と、ユーザーに伝わるブランドメッセージを発信することで、縫製工場は自らのブランドを成長させ、長期的な経営の安定を実現することができるでしょう。

自動化の技術は開発出来ても縫製は付加価値が低すぎる

縫製を完全に自動化したロボットのSoftWear Automationが$4.5Mを調達、海外低賃金労働への依存から脱却へと言うニュースがありました。確かに、日々進化するAI技術によって、縫製工場もロボットによって完全自動化出来る日が来るでしょう。

この記事でも海外低賃金労働への依存から脱却とtitleに記載されていますが、縫製工場は、東南アジアなどの低賃金の労働力を使って生産しないとコストが合わない業界です。

開発したロボットが償却できるのか?

AIの機械学習機能で、どんどん進化して行くロボットによって、品質も向上して、低品質な縫製品は店頭から無くなるかも知れません。

ただ、一番の問題は、先端産業などに投入するロボットは加工の付加価値も高いので、ロボットを開発しても、いわゆる加工賃で、ロボットの開発コストを償却することが出来るので、どんどん普及して行くと思いますが、縫製品の加工賃はあまりにも安いので、償却出来ないので、ロボットが開発されても導入する企業は極端に少ないのではないかと思います。

繊維は厚みや伸縮性もバラバラ

木材や金属など伸び縮みしない素材の加工なら比較的簡単にロボットも対応出来ると思いますが、縫製工場は、生地の厚みや伸縮性の違うものを人間の指の感覚で、判断して対応しています。

そんな様々な生地に対応するのはかなり大変なことでは無いかと思います。

縫製工場にロボットが導入されるのはかなり後

縫製工場の付加価値の低さと、多様な生地の特性に対応するのにかかるAIの進歩と、他の業種にAIが導入されて量産効果でAIのコストが下がらないと縫製工場に導入されることは無いと思います。

それ程、縫製工場で十分な付加価値を確保することは難しいのです。

縫製工場はこれからも低賃金を求めて世界をさまよう

縫製工場は、現在の見込み生産とバーゲンをセットにした発注方法を取っている限り、低賃金の労働力を求めて、海外をさまようことが続くと考えます。

店舗にAIのロボットが併設されて、売れた商品をその場で生産して追加するような仕組みでも出来れば、バーゲンは無くなり、付加価値も少しは高くなるかも知れません。

いずれにしても、AIの技術が進化すれは、いつかは、縫製工場もロボット化されるでしょう。しかし、縫製品のあまりにも低い付加価値では、ロボットを導入しても償却できず、元が取れないことが容易に予想されます。ロボットが色んな工場に導入されて量産効果でロボットの導入コストも下がって償却可能にならないと縫製工場のロボット化は実現しません。

動作経済の原則（Principle of Motion Economy）

ギルブレスは動作改善の研究を整理して、動作経済の原則を発表した。今日では人間工学（エルゴミックス）として発展してきている。動作経済の原則とは疲労を最も少なくして、有効な仕事量を増すため、人間のエネルギーを効率的に活用するための経験的な法則である。

(１) 身体使用の原則

1. 両手は同時に動作を始め、同時に動作を終える。
2. 両手は休憩時を除いて、同時に遊ばせないようにする。
3. 両腕の動作はお互いに対称かつ反対方向に、そして同時に行うようにする。
4. 手指や身体の動作はできるだけ末梢部位で行えるようにする。末梢部位の順位は指、手指、手指と前腕、上前腕と手指、および胴体と上前腕手指の５種類あり、 それぞれの動作支点は順番にこぶし、手首、肘、肩、胴体が基点となる。指だけの動作が最末梢であり、上半身動作が５種類のうち最中枢となる。
5. 作業者の動作を支援するための物理的慣性（重力）を利用する。ただし、慣性を制御するために筋力を使用する場合は慣性を最小とすべきである。
6. 滑らかな曲線を描く動作は直線ジグザグ軌道を描く動作より良い。
7. 制約のある動作や他の制御をうける動作より、弾道的（自由な曲線的）の動作の方が速いし、容易だし、正確でもある。
8. 反復操作における自発的で滑らかな動作にはリズムが不可欠である。作業は可能な限り容易な自然なリズムがとれるような設計とすべきである。
9. 作業は視線を頻繁に動かす必要のないように、視線を自然な領域に置いておけるように設計されるべきである。
(２) 設備及び配置の原則

1. 治工具や材料は作業習慣が形成されるように特定の固定位置に置く。
2. 治工具や材料は“さがす”ことを省くことができるように前もって決められた姿勢に配置されるようにする。
3. 材料は使用される位置の近くまで供給されるように、フィーダー、部品箱、コンテナなどを利用すべきである。
4. 治工具、材料、操作具は作業者にできるだけ近い位置に、また作業者の最大作業域内に配置すべきである。最大作業域とは胴体を動かさずに肩関節を軸として、左右・上下方向に手が届く距離で構成される作業領域をさす。
5. 治工具や材料は動作順序を最適とするように配置すべきである。
6. 作業終了時に、作業者が完了品の取り出しに手を使用しなくてもよいように移出器、または自然落下方式を利用する。
7. 作業に適正な照明を与える。適正な作業姿勢がとれるための適切なデザインと高さのイスを与える。作業場所の高さとイスの高さは立位と椅子位が交互にとりや すい高さとすべきである。照明は今日では明るさよりも陰影、グレア、色光、視野に配慮すべきことが多い。とくに作業域の配色と作業物との対比は作業性能と 眼精疲労との観点を考慮して選ぶ。
(３) 機械機器、設計の原則

1. 手指で“保持する”、“固定している”という動作をなくす。物の固定には治具、固定器、ペタル式の固定具などを工夫すべきである。人間を保持することに使わない。
2. 複数の工具機能とする。単一機能の工具動作は工具と工具の取り替えなどムダが多い。複数の機能を合わせて１回の扱いで作業がすむようにする。
3. タイプ打ち作業のように指を使用する作業の場合には、各指の特性を考慮した作業とする。親指は人差し指より筋力は弱いが持久力はよい。小指は筋力は弱いが即応性がよいことなどを考慮する。
4. 治工具の柄（グリップ）の設計は手掌面との接触面積が多いものとする。現実の製品には細すぎる柄が多い。細い柄は筋力が伝えられにくく不安定である。
5. レバーやハンドルなどの操作具の配置はあまり作業姿勢を変えることなく操作できる位置と大きさにする。しかし、操作具の大きさは生体的力学的利点を考慮し、小さ過ぎないことが大切である。